成年後見とは？
認知症、知的（精神）障害など判断能力が不十分な方に代わって、その本人の不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護サービスや施設入所に関する契約を結んだりして本人を保護し、支援するのが成年後見制度です。この制度を利用することにより、最近頻繁に起きている悪徳商法からの被害を回避する効果も得られます。
成年後見制度には、大きく分けて「任意後見」と、「法定後見」の2種類があります。
任意後見
あらかじめ自分の判断能力が不十分になった場合に備えて、自らが選んだ代理人（＝任意後見人）と財産管理や療養看護に関する代理権契約を結んでおき、将来のいざという時に、その任意後見人に自分の意思に沿った保護、支援をしてもらうという、将来に備えた制度です。
この任意後見制度を利用する方は制度発足以来、年々増えています。
法定後見
判断能力が低下してしまった後に、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が本人の利益を考えながら、本人を代理して、財産管理、各種契約などをすることによって本人を保護、支援する制度です。
この法定後見制度は判断能力の程度など本人の状態に応じて更に「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれています。
成年後見人等には誰がなるのか？
統計的には家族・親族がなるケースが全体の半数以上を占めていますが、職業後見人（いわゆる○○士とつく専門家）では司法書士、弁護士、社会福祉士等が選任されるケースが多くなっています。また事例によっては、成年後見人を監督する成年後見監督人も選任されることがあります。
当事務所司法書士は、 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの所属会員です。
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